(韓国の反応)日本企業が続々韓国撤退を表明!韓国「日本がケンカ売ってきたから買っただけだよ!」(アニメでわかる)
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日韓の友好関係は韓国が根本から変わってくれない限り無理だと感じる。
皆さんはこの問題をどう思う?
韓国では反日意識の高さが政治だけでなく、経済にも影響を及ぼしている。
韓国が1年前に繰り広げたノージャパン運動で、日本企業は続々と撤退を決定した。
これについて韓国人の現在の気持ちとは?
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動画概要
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ノージャパン運動とは皆さんご存知だろうか。
韓国で約1年前に、全土を巻き込む勢いで繰り広げられた日本政府に対するデモだ。
2019年の夏に繰り返し行われ、日本の製品は買わない、買わないことを呼びかける不買運動という政治的なデモと言えよう。
大統領自らも率先して国民に不買運動を呼びかけ誘導していたらしい。
このノージャパン運動により、日本企業が続々と韓国撤退を表明した。
わざわざ不買運動情報を掲載する意図で作成された「NONO JAPAN」というウェブサイトがあり、そこには不買運動の対象となる日本製品の企業がリスト化されていた。
その結果、影響を受けた企業の売り上げは大幅に減少し、新型コロナウイルスの影響も相まって撤退に至ってしまったのだ。
業績発表と共に韓国市場からの撤退計画を決めた「日産自動車」。
2005年に韓国市場へ進出した当時から主力として販売していた高級自動車「インフィニティ」は、2020年の1月〜4月で前年の同時期より74%減の159台、日産全体では41%減の813台と売り上げが減少した。
日本の輸出優遇措置見直しによって、韓国で起こった不買運動が直接的な打撃となってしまったのだ。
15年ぶりの撤収となったことについて韓国日産も「再度、持続できるような成長構造を作ることは難しい」と発言した。
また不買運動が若い世代にも影響を与え日本ブランドへの反感を買ったため、低価格ファッションブランドである「GU」は3ヵ所存在した韓国内の店舗を閉店、キッズブランドで大きく展開していた「ヤングアスリート」は47店舗全てを閉店。
カメラ事業と直営店、オンラインサロンでも閉鎖を決めた「オリンパス」。
医療事業と科学ソリューション事業部門に関してはそのまま継続するようだが、「自分たちが考える成果を達成することは難しい」ことが撤退の理由とされている。
また日本でも馴染みのあるアサヒビールを販売する「ロッテアサヒ」は、韓国でもコンビニ販売において、ビールの中では1位〜2位を競い人気を博していたビールだったが、前年より売り上げが半分に激減。
その影響により人員も削減したが、撤退の日は近いかもしれない。
このように韓国から日本企業は撤退しているのだが、それに対する韓国人の声は?
「日本がケンカ売ってきたから買っただけだよ!」
「商売にならないから撤退しちゃったんだねぇ。」
「日本企業は韓国に要らなくない?日本にも韓国企業ないし。」
と、やってやったぞ!と言わんばかりな声が挙げられていた。
しかし、その中で愛国を叫びつつも選択的なノージャパン運動と言える行動をとる人もいる。
日本の大手ゲームメーカー「任天堂」はこの影響を受けていないという。
依然としてノージャパン運動が行われていたクリスマス時期、おもちゃ売り場は狭く確保されているどころか、堂々と目立つスペースの大半を占めていた。
さらには大気汚染や新型コロナウイルスによる外出自粛や憂鬱感を取り除くヒーリングゲームとして「Nintendo switch」や「あつまれ どうぶつの森」などは第二の全盛期と呼べるほどの売り上げを記録していたのだ。
また靴のセレクトショップとして日本でも人気のある「ABCマートコリア」でも、ナイキなどのブランドを扱っていることから、日本企業というイメージがなく前年より売り上げは6.7%増で、全く影響はなかった。
逆にそれに対する韓国人の声はどうなのだろうか?
「日本の右翼やメディアにゲームを並んで買う姿をバカにされてもいいのか。」
「必要に応じて買ったり買わなかったりする選択的な不買運動はいかがなものか。」
など問題視されているようだった。
報道に関しても、任天堂についての批判はされないことからも、あまりにも都合の良い不買運動になっているのが現状だ。
さらに徴用工資産の現金化が実施されれば日本企業の韓国離れは加速するだろう。
日韓請求権で日本が韓国に支払った無償3億ドルに個人への賠償は含まれていたはずなのに、韓国が徴用工訴訟で日本製鉄の資産を現金化するというのだ。
日本は個人へ直接支払う旨を示したのに、韓国がそれは自分たちで行うからと拒否し、一括で請求してきたから日本は応じただけなのだが…まさかこんな詐欺紛いなことをされるとは。
日本製鉄の保有資産19万4千株を差し押さえ、現金化の対象はおよそ3700万にも及び、韓国側は個人請求権は消滅していないから、これを支払うべきだと主張している。
多くの企業にとっても自分たちの財産が不当な侵害になってしまうという、見逃すことができない行為である。
韓国は日本製鉄のみならず、他70社を超える企業を被告としているのだ。
もちろん日本政府は、企業を守るために強く反発し、措置をとるつもりだ。
しかしこの賠償命令が行われたら日本企業は一斉に撤退すると考えられている。
そこでだが、不買運動を続けている韓国人は、日本企業撤退がどういう事態を生み出すかまでは想像できていないらしい。
ノージャパン運動を連日取り上げることで、公にはなっていないが韓国経済の雲行きも怪しい。
大韓航空は退職を望む人を募集、いわばリストラである。
格安の航空会社LCCのイースター航空は売却、韓国のユニクロを経営する会社は700人もの従業員を削減し、ロッテアサヒに関しても現在派遣社員で働いている人の契約延長はしないと決定。
もうお分かりいただけただろうが、すでに低迷していた韓国の景気、日本からの輸入品を軍事転用として第三国へ横流しにしていたことにより輸出管理優遇国から外されたことによる経済打撃、新型コロナウイルスの影響。
これだけ経済が不況であるにも関わらず、さらに境地へ追い込み自分たちの首を絞めるノージャパン運動。
これに気付いている若者も韓国にはいるようで、「経済と政治を一緒にしないで」、「何の利益があって日本と関わることをやめるの?」、「韓国は何も資源がないんだから、裕福な日本と協力して良い暮らしを目指そうよ」などの声もある。
しかしこのことに気付いたている人はごく一部で、大統領までもが経済には目もくれず、反日が正義だと感じているから厄介なのだ。
正直、いつまでもこんなことは続けていられないということを国民の意識で変えていくしか方法はないと思う。
とはいえ国民も小さい頃から学校で日本に対する悪意を叩き込まれるため、こんな後先考えないノージャパン運動に参戦してしまうのだろう。
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