政府 休業要請に応じない施設名公表の指針を通知(20/04/24)
この記事を読むのに必要な時間は約 2 分です。
政府は休業要請に従わずに営業を続けた施設の名前を公表できるようにガイドラインを定め、都道府県に通知しました。
西村経済再生担当大臣:「(休業)要請に従わないケースなどにも適切に対処して頂きたいと考えています」
ガイドラインでは密閉・密接・密集の「3つの密」にあたる環境があり、クラスターが発生する恐れが高いと認められる施設が休業要請を受けた翌日以降も営業を続けた場合に都道府県が施設名を公表するとしています。今後、休業要請に従わないパチンコ店が対象となる見通しです。また、ガイドラインではホテルや旅館、遊覧船やケーブルカーなどを運営する事業者に対し、大型連休の期間中は行楽を目的とした客へのサービスを自粛するなどの対応を取るように求めています。
[テレ朝news] https://news.tv-asahi.co.jp
「ニュース」カテゴリーの関連記事